認知症の人と家族の会 東京都支部会報「きずな」2017/06 掲載
認知症の人と家族の会は「国際アルツハイマー病協会」(英語名:Alzheimer's Disease International、ADI)の日本支部でもあり、2004年と2017年に京都で国際会議を開きました。
この会議は専門職だけでなく認知症の人も介護家族も発表できるのです。
2017年4月 京都で開催した「国際アルツハイマー病協会（ADI）第32回国際会議」の報告書はこちら： http://www.alzheimer.or.jp/?p=11916
2004年10月 京都で開催した「国際アルツハイマー病協会第20回国際会議・京都・２００４」(20th International Conference of Alzheimer’s Disease International, Kyoto 2004)の概略はこちら： http://www.alzheimer.or.jp/?page_id=1701
この会議は専門職だけでなく認知症の人も介護家族も発表できるのです。
2017年4月 京都で開催した「国際アルツハイマー病協会（ADI）第32回国際会議」の報告書はこちら： http://www.alzheimer.or.jp/?p=11916
2004年10月 京都で開催した「国際アルツハイマー病協会第20回国際会議・京都・２００４」(20th International Conference of Alzheimer’s Disease International, Kyoto 2004)の概略はこちら： http://www.alzheimer.or.jp/?page_id=1701
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本人の意思尊重と個人的配慮はどこへ？ー日本の成年後見制度に関するレポート
認知症のひと本人を見ようとしない日本の成年後見制度の現場報告
Where is "Respect for Intention and Personal Consideration of Adult Ward"?
-Report on The adult Guardianship System in Japan-
会員 ○○○○○○
私は認知症高齢者（伯母）の親族後見人の立場から、前回２００４年の国際会議で「親族後見からみた成年後見制度」という口頭発表をさせていただきました。２００９年に伯母が亡くなり、１回目の後見人の仕事は終わりました。その伯母が亡くなる数年前から今度は父がアルツハイマー病と診断され、再び成年後見制度の利用を考えねばならなくなりました。
私自身は法律や介護の専門家ではなく、下記のようにたった二つの事例だけの経験ですが、約１０年前の１回目の経験と比較して一番驚いたのが、家庭裁判所が認知症のひと本人とその生活を見ないまま「後見開始」の審判を下したことでした。前回に続いて制度に対する疑問は増える一方でしたが、今回の国際会議ではこの点一つに絞って口頭発表しました。
私と親族後見の背景
後見１回目：２００３～２００９年 伯母（７０代後半～） 要介護度２
後見２回目：２０１４年～現在進行中 父 （８０代後半～） 要介護度３
同じ介護療養型医療施設に入所後、申立をしました。
２回目の申立から審判までの間に後見制度支援信託か後見監督人をつけるか迫られ、後見監督人を選びました。同時に「本人調査をすると本人が不穏になる傾向が高いし、本人調査も鑑定もしないで後見開始の審判をする」と家裁から連絡があったため、「本人調査・鑑定をしない理由、後見監督人が必要とする理由など」を問う意見書を家裁に出したところ、調査官と会って話をすることになりました。
家庭裁判所に本人調査と鑑定を省略する理由を尋ねたところ、調査官は６つの理由をあげました。
１ 調査に行くと本人が不穏になり、家族からクレームが来る。
２ 本人の意思の確認ができないことが多い。
３ 調査も鑑定も省略して審判をすれば、制度を早く利用できるようになる。
４ 本人調査をしてもしなくても、現実には「後見開始」という結論は変わらないことが多い。
５ 家庭裁判所の人手が足りない。
６ 医者の診断書があれば十分だし、調査官が本人調査をしても医者の意見を覆せることはあまりない。意見書がおかしいなと思ったら鑑定する。
みなさんはどう思われますか？ー私の反論はこうです。
【１ 調査に行くと本人が不穏になり、家族からクレームが来る】
家族全員が調査を望んでいるし、本人が不穏になっても施設スタッフが対処できます。
調査官の認知症のひとへの対応の仕方や能力に問題はないの？
１回目の時は調査官が事前に伯母本人とどのように接するか私に具体的に確認して下さったのに。
そもそもクレームが来るから省略するということがおかしいと思いませんか？
【２ 本人の意思の確認ができない】
本人の理解力がどれくらいのものか医者の診断書だけでは計れないのでは？
成年後見制度を説明することは認知症に関係なく難しいです。「病名告知」にも通じることですが、本人がどれだけわかる・わからないかは個々で違います。
又、短時間であっても本人の生活環境や家族・介護スタッフなどとの関係をみること、情報交換ができることも大事ですよね。申立書類には介護・看護専門職の記録などは求められていませんし、その方たちへの聴取も無いのです。
実は２００５年出版の判例タイムズ1165「東京家裁後見センターにおける成年後見制度運用の状況と課題」（東京家庭裁判所後見問題研究会）にはこんな記載があります。
「本人調査の法的根拠と目的：本人調査は本人の陳述聴取及び同意の確認の他、本人の監護状況、心身の状況並びに申立人及び候補者との関係を確認する貴重な機会となる。（中略）面接調査による直接の観察や陳述聴取に勝るものはない。」
「本人調査の法的根拠と目的：本人調査は本人の陳述聴取及び同意の確認の他、本人の監護状況、心身の状況並びに申立人及び候補者との関係を確認する貴重な機会となる。（中略）面接調査による直接の観察や陳述聴取に勝るものはない。」
【３ 調査も鑑定も省略して審判をすれば、制度を早く利用できるようになる】
私たち家族は審判を急いではいない。身寄りのない方、虐待が疑われる、財産横領など緊急対応が必要な例が増えているそうですが、成年後見制度だけではなく別の方法があります。仮に成年後見制度利用を急ぐ必要があったとしても、緊急避難的な運用を一般化していいとは思えません。
この件について会場のオーストラリアの方からご意見をいただきました。
「本人に会わないことはあり得ない。仮に緊急対応が必要で省略せざるをえなくても、その後 決められた期間内に調査しなければならない」と。
「本人に会わないことはあり得ない。仮に緊急対応が必要で省略せざるをえなくても、その後 決められた期間内に調査しなければならない」と。
【４ 本人調査をしてもしなくても、現実には「後見開始」という結論は変わらない】
いや結論の問題じゃないでしょう？
家裁が持っている情報は医師の診断書と申立人が出す書類と申立人・後見候補者の面談だけです。特に本人の意思を計る・介護状況などについての書類のひな形は書く部分が少ない。で、上記２の反論に戻ります。
家裁が持っている情報は医師の診断書と申立人が出す書類と申立人・後見候補者の面談だけです。特に本人の意思を計る・介護状況などについての書類のひな形は書く部分が少ない。で、上記２の反論に戻ります。
【５ 家庭裁判所の人手が足りない】
家裁の人員不足は裁判所の問題です。本人調査や鑑定を省略していい理由になりますか？
２０００年制度発足時から素人でもわかっていたことです。
「東京家庭裁判所後見センターの実情：作成 日景聡裁判官」によると、2016年の同センターの管理中の件数は全部で約１万７０００件、裁判官３名・書記官３７名でこなしているそうです。ところが最高裁事務総局はなかなか家裁の職員を増やしません。国会の裁判所職員定員法改正法の質疑で毎年同じような答弁をしているのがわかります。
「東京家庭裁判所後見センターの実情：作成 日景聡裁判官」によると、2016年の同センターの管理中の件数は全部で約１万７０００件、裁判官３名・書記官３７名でこなしているそうです。ところが最高裁事務総局はなかなか家裁の職員を増やしません。国会の裁判所職員定員法改正法の質疑で毎年同じような答弁をしているのがわかります。
【６ 医者の診断書があれば十分だ】
セカンドオピニオンという意味でも鑑定は必要ではないですか？
医者の質の担保はされているでしょうか？
家裁の作った診断書のひな形はＡ４一枚です。調査官は「医師の意見書を覆すだけの知識が裁判所には無いし、提出書類と手続きがちゃんとしていればよい」と言います。
「書類だけ見ないで、本人を見て」と言いたいです。
医者の質の担保はされているでしょうか？
家裁の作った診断書のひな形はＡ４一枚です。調査官は「医師の意見書を覆すだけの知識が裁判所には無いし、提出書類と手続きがちゃんとしていればよい」と言います。
「書類だけ見ないで、本人を見て」と言いたいです。
後見開始の審判の場合、省略しても違法ではありませんが・・・
１ 家事事件手続法 第１１９条：家裁は本人の「精神の状況につき鑑定をしなければ、後見開始の審判をすることができない」が「明らかにその必要がないと認めるときは」省略できる。
２ 同 第１２０条：審判をする時は本人の陳述を聴かなければならないが、後見開始の場合は「心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは」省略できる。
以前は要介護度５など重度認知症の場合は省略されることはありましたが、この「省略する事が出来る」という部分をどんどん拡大解釈して運用しているように思います。
斎藤正彦医師（東京都立松沢病院院長）は2011年 市町村長申立時の鑑定の省略について警鐘を鳴らされています。
「一番の問題は成年後見制度の代理権を利用して、実質的に介護措置の方法を患者さんに押しつけるという方法を行政が後押ししているということです。行政が責任をとらないですむ方法を後押ししているということです。そういう使い方は誤りであるというふうに私は思います。
「一番の問題は成年後見制度の代理権を利用して、実質的に介護措置の方法を患者さんに押しつけるという方法を行政が後押ししているということです。行政が責任をとらないですむ方法を後押ししているということです。そういう使い方は誤りであるというふうに私は思います。
せめて家庭裁判所がそういう使われたがされないようにきちんと鑑定をし、本人面接をしていればよい。ところが家庭裁判所は市区町村長から申請されたケースについて鑑定を求めるということはめったにありません。行政が要請しているんだからもうほとんど自動的に認められてしまうということになります。」
権利擁護ってなんですか？
本人の意思の尊重ってなんですか？
本人の意思の尊重ってなんですか？
現在の成年後見制度は認知症のひとは「財産管理」されるだけで、個々に向き合う制度運用・態勢にはなっていません。昨年２０１６年４月「成年後見利用促進法」が成立しましたが、障害者の方々は国連障害者権利条約のもとに反対声明を出されました。
「認知症の人と家族の会」はどうでしたか？
「認知症の人と家族の会」はどうでしたか？
国際会議で学んだことは認知症のひと個々の人権を基本に置くという当然のことでした。そして「おかしい」とこだわる人が私だけではないということも知ったのです。
みなさんは「本人を見ないで審判」してしまうことをどう思いますか？
最後に、私のような専門職でも研究者でもない者にも発表する機会を与え、世界中の認知症のひと、専門職や研究者の方々と話し合える機会を下さったこの国際会議に関わられた全ての方々に感謝致します。
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